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これからのリスク管理を語ろう(9/11)

  東日本大震災では、被災を前提とした防災体制や災害情報の一元化が脆弱である事を浮き彫りにしました。NRDAアジアも参加している「新しい公共をつくる市民キャビネット」スマート ICT 部会では、この問題を取り上げ、情報システムが稼働 する前提条件である「災害情報を共有するしくみ」として、アメリカで行われている危機管理の先端に触れ、比較する事で今後の危機管理の方向性の議論の礎になるようフォーラムを開催します。
  今回は、日本で数少ない ICS※を実践している御二方にリスク管理の現状と ICT について語ってもらいま す。是非ご参加ください。

ICS(インシデント・コマンド・システム(現場指揮システム))とは

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ウィキペディア(Wikipedia)にインシデント・コマンド・システムの解説がアップロードされました。

インシデント・コマンド・システム(現場指揮システム[1]、ICS)は、米国で開発された災害現場・事件現場などにおける標準化されたマネジメント・システムのこと。インシデント・マネジメント・システム(Incident Management System)とも呼ばれる。命令系統や管理手法が標準化されている点が特徴。1970年代に消防により開発され、徐々に他の行政機関などでの利用が拡大し、デファクトスタンダードになった。2004年に制定された米国インシデント・マネジメント・システム(National Incident Management System(NIMS))では、米国で発生するあらゆる緊急災害・緊急事態にICSを適用することが定められており、災害・事件の種類を問わず、日常の事件・事故からテロ事件・ハリケーン災害などの危機管理まであらゆる緊急事態対応で使用されている。 また、自主防災組織・地域防災、原子力防災、さらにコンサート、パレード、オリンピックのような非常時以外のイベントなどでも活用されている。

緊急シンポジウム! 「今だからこそみんなで考えよう日本の危機管理」

 3.11東日本大震災から5ヶ月が過ぎました、皆さんそれぞれの立場で奮闘されてきたことと思います。個々の奮闘にもかかわらず、国全体としてはどこで何が進行しているのか見えないことによる不安がこの国を覆っているように感じているのは私だけでしょうか?
 このような現状を改善するべく9月11日(日)立正大学の後藤先生と共同で、下記のシンポジウムを開催することにしました。震災から半年の節目に現在進行形のこの国の危機管理について、官民共に一度振り返って再検討し未来を見通す場にできればと思っています。


日時:2011年9月11日 9:00-17:00
場所:立正大学大崎キャンパス9号館9B22教室
主催:社会技術研究開発センター研究開発成果実装支援プログラム
    「サハリン沖石油・天然ガス生産に備える市民協働による油汚染防除体制の構築」
    研究チーム(代表:立正大学後藤真太郎)
共催:NRDAアジア、昭島動物病院
後援:アメリカ大使館、立正大学地球環境科学部、新しい公共をつくる市民キャビネット
   災害支援部会、WWFジャパン
協賛:(株)モノリス

アメリカの緊急電話番号はなぜ911だけなのか?
-日本社会が必要としている「緊急司令システム」(ICS)の実際-

9:00 開会 午前の部 司会 植松一良 NRDAアジア
来賓挨拶
講演1、 萩原貴浩 海上災害防止センター(MPD)
 災害現場最前線、日本の危機管理とICSの必要性
   -事件は会議室でも起こっている-
講演2、ゴードン・クリーブランド 国立動物衛生危機管理センター(USDA/APHIS) 
  ICSの成り立ちと現在
-連邦政府および放射線災害対応の立場から-
12:00 休憩
13:00 午後の部

講演3、バーバラ・キャランハン 国際鳥類救護研究センター(IBRRC)
    メキシコ湾油田事故での活動経験とNGOコーディネーターの役割
    -ICS下でのNGOマネージメントとボランティアコーディネート-
講演4、今木洋大 米国海洋大気庁
        ICSを支えるジオプラットホームについて
  講演5、山崎誠  衆議院議員 
        日本政府と危機管理
        -日本型危機管理政策とICS-
15:30 休憩
15:45 パネルディスカッション
     座長  後藤真太郎 立正大学
日本版ICSへのロードマップ
17:00 閉会

野生動物医学会(9/30)講演要旨

        環境災害による生態系被害に対するNRDAアジアの取り組み
-海鳥を指標とする Natural Resource Damage Assessment と放射線被曝モニタリング-

植松一良、渡辺浩幸、山本英恵、森千恵子、植松明香(NRDAアジア)
キャラハン・バーバラ(IBRRC)、グリーン・ディック(IFAW)

はじめに、

 災害が及ぼす影響は多岐にわたるため、短期的に混乱を招くことは避けられません。その混乱を最小限にするためには、危機管理(リスクマネージメント)の能力を事前に高めておく必要があります。その際に重要なことは、どんな危機に対する何を対象とするマネージメントなのかを明確しておくことだと思います。
 私たちが取り組んでいるのは、環境災害による生態系保全活動です。環境災害という言葉にはまだ明確な定義は存在していませんが、NRDAアジアは人間活動により引き起こされた自然環境破壊に限定したいと考えています。その具体的事業を下記に示します。

・アジアで発生した油汚染事故時のNRDAコンサルティング事業
・大規模油汚染事故海鳥救護活動への人員派遣と後方支援
・海岸漂着ごみ問題解決のためのエコツーリズム支援事業
・原子力発電所事故に伴う野生生物被爆実態モニタリング事業
・アジア周辺海域で繁殖する稀少な海鳥の調査・保護事業


油汚染事故(Oill Spill)における国際ネットワーク

 1989年に発生したエクソン・バルディーズ号オイル・スピル以降海洋油汚染は海洋生物の大量死を引き起こすこと、人間の社会資本保護を目的とした回収作業の方法によっては、海洋生態系の多様性を半永久的に損なうことが知られるようになりました。このオイル・スピルを契機にアメリカ議会は原因者に無限責任を義務づける法律を制定して、国際社会をリードすることになります。具体的には国際動物福祉基金(IFAW)と国際鳥類救護研究センター(IBRRC)による世界中を対象とした一連の救護活動の実施です。
 1999年フランスで起きたエリカ号オイル・スピル以降、ヨーロッパで相次いで大規模なタンカー事故が発生。その教訓から、2000年オランダに事務局を置くシー・アラーム(Sea Alarm)が設立されました。現在はシー・アラームがIBRRCと協力して、国際ネットワークの事務局を担っています。日本の窓口はNRDAアジア(本年3月まで日本環境災害情報センター)です。

原子力発電所事故に伴う放射線汚染

 6ヶ月前の3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島原発事故は、人類が一番最近引き起こした大規模な環境災害です。NRDAアジアは震災発生直後の3月20日から現地に入って活動してきました。オイル・スピル対応で長年共に活動してきたIFAWのエマージェンシー・チーム(ERT)が3月27日に合流。現地調査の結果、被曝動物の救護と徐染、モニタリングの国際基準の提唱を企画。5月1、2日東京に日米の専門家が集まって、提言をまとめました。現在その提言に沿って、海鳥を対象に海洋汚染のモニタリングを実施中です。